では利上げはしないものと思われます。
不動産投資ECBは金利引き上げの可能性も 比較的好調な
CFDユーロ市場は米国のサブプライムローン問題の影響が低いこともあり、年内にも利上げを
外貨預金実施する可能性があります。 上記のように主要国の中央銀行が金利政策を実行すると、日米の金利差が縮まり米ドル円は徐々に円高方向に移行しそうです。また、ユーロ円では金利差が広がる可能性があるので、円安方向に動く可能性があります また、相変わらず低い日本のインフレ率を見て
投資信託日本円の見直し買いが入る可能性もあり、思わぬ円高が進行する
商品先物取引可能性もあります。 ドル円相場とボラティリティ（出典：Broomberg） いったん円キャリートレードの巻き戻しが進むと、急激な円高になります。円高によってＦＸ投資家やヘッジファンドが円の買い戻しを行うからです。この円高はオーバーシュートしがちです。１１１円台まで急騰した円相場も現在は１１５〜１１７円台に戻しています。 それでは、２００７年末に向けた円ドル相場の今後の展開を展望します。 ２００７年末に向けての円ドル相場 サブプライムローン解決には時間が必要 米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題は、案外根が深そうです。住宅販売はそれなりに好調ですが、住宅価格をかなり下げて売っているのが現状です。２００８年に返済期限が来るサブプライムローンが多く、２００８年までは借り換えによる損失が拡大する可能性があります。 日銀は利上げを継続 日本の実体経済は好調を持続しています。消費者物価はなかなか上がりませんが、企業の設備投資や建設投資は引き続き堅調です。日銀は金融市場の落ち着きを確認すると早々に利上げを実施すると思われます。 米国ＦＯＭＣは公定歩合の引き下げを行い、ＦＦ金利には手を付けませんでした。しかし、住宅問題などで米国経済に陰りが見せ始めると躊躇なくＦＦ金利の引き下げを行うと見られます。 一方、日銀は現在の０．５％レベルの金利は実体経済に合わないと考えており、２００７年から２００８年にかけて１％程度まで利上げを行うと思われます。 そうなると、日米の金利差が縮まり為替は円高方向に変動する可能性が高くなります。 為替は今回のサブプライム問題のように世界的な経済問題が起こると急激に変動することがあります。今後も時には急変も交えながら年末にかけて１１０円から１１５円程度のレンジ相場を形成するのではないでしょうか 機械受注の低下は一時的現象 建設や電力の好調が見込まれる 機械受注には建設業が含まれていませんが、設備投資の１／４は建設業が占めていて調査では建設業は増加傾向にあります。また電力各社は老朽設備の交換や発電所建設を計画しています。 ７月〜９月は増加基調 政府の見通しでは７月〜９月期の設備投資は前期比＋３．７％の増加が見込まれています。この数字がそのまま実現するかは不透明ですが、企業心理は確実に好転しているとみられます。 日銀にとっては、参議院選挙の与党自民党の大敗北も機械受注の大幅低下もほぼ想定の範囲内ではないかと思っています。 参議院で民主党などの野党が第一党になったと言っても、日本経済が大混乱を起こすことはありませんでした。機械受注の低下にしても、非製造業を中心とした企業の設備投資意欲が衰えたようには見えません。 日銀が一番気にかけているのは、米国のサブプライムローンに端を発する世界的な信用収縮でしょう。 先週はこの問題がヨーロッパに波及し欧州系銀行のクレジット問題が起こりＮＹダウなどの大幅下落を招きました。これに対し、ＥＣＢをはじめ米国、日本などが市場への資金供給を増やしました。 日銀による８月の利上げは見通しにくい状態になりました。８月１３日に発表される日本の４〜６月ＧＤＰ値がかなり良い数字が出ると利上げの可能性が高まります。しかし、世界的な信用収縮の連鎖が収まらないと利上げに動きにくい環境ではあります。 イズとなりますので、選挙直後は株価上昇、為替の円高修正に動きそうです。ただし、与党が勝利したと言うことは、現状の経済政策が継続されると言うことですので、市場は冷静さを取り戻すと、これまでの円安基調に戻ると思われます。 しかし、もっとも大事なことは参議院選挙結果に金融市場はあまり影響されないということでしょう。世界の中の日本政治があまり関心を呼ばなくなってきたこともあるでしょう。為替レートや株価に大きな影響を与える外国人投資家の関心は日本の政治よりも日銀の金融政策や日本以外の国に移っています。 確かに世界の金融市場に与える影響を考えると、日本の低金利政策がどれくらい続くのかの方が与党が参議院選挙に勝利するより遙かに重要です。そういう意味では、安部総理よりも福井総裁のほうが世界の金融市場への影響力は強いと言えるでしょう。 に対して、警告を発したものだと思います。これは、６月の展望レポートの内容にも現れています。 リスク要因を検討しながら、 経済物価情勢の改善の度合いに応じたペースで、徐々に金利水準の調整を行うことになると考えられる。 結局、今後日銀による利上げが実施されるかどうかは次の指標に大きく左右されると思われます。 賃金上昇の確認 海外主要国の金利政策 ＦＸ投資家には一番の関心事、為替相場動向は、現在各国通貨の金利差相場となっています。特に円にとっては、日銀による政策金利は大きな影響を与えます。今後もっともあり得る日銀の利上げスケジュールは、７月に利上げを提案し、実際の利上げは８月に行われるのではないでしょうか。７月は参議院総選挙が控えているので、日銀も利上げに踏み切りにくい環境です。 さらに、その後は利上げペースを速める方向にあるでしょう。 参することで長期金利が上昇しＮＹダウなどに悪影響を与える 株の暴落 インフレが台頭することで、ＮＹダウが下落。これが日本株など世界の株式市場に影響を与える 現在の米国の株高は、アメリカ景気が後退しながらも底堅く推移することを前提に成り立っています。ところが、上にあげたようにインフレ懸念が台頭し、長期金利が上昇するとこの前提が崩れ、ＮＹダウなど株価が急落する可能性があります。 ＮＹダウの急変は日本株など世界の株式市場に大きな影響を与えます。さらに日本株に投資している海外の投資家が日本株売り、ヘッジ円の買い戻しを行うことになれば、円高になる可能性もあります。今後の為替相場の推移は米国の景気動向に影響される可能性が高まります。引き続き、経済指標の発表や要人発言に注意する必要があります。 件数が前月比−８．４％となったことが懸念材料といわれています。しかし一番気になるのは、新築住宅販売件数が１月に大きく落ち込み、その後２月、３月と減少ペースなことです。おそらく今が住宅販売の底でしょうからこれから徐々に回復基調になると思います。しかし、住宅販売が米国経済の足かせであることは確かです。 インフレ指標にはほとんど変化はありませんでした。しかし、ＦＲＢがもっとも気にしているスタグフレーションの危険性は依然として残っています。いまだにインフレ率は高い値を保っているからです。今後経済が回復傾向を示すと雇用が逼迫して賃金上昇を招き、再びインフレ率が上昇する可能性もあります。 結局、ＦＲＢの２００７年後半の金融政策としては、簡単に利下げできない膠着状態が続くのではないでしょうか。少なくともインフレリスクが大幅に低下しないと利下げは行いにく米国の住宅ローンには一般消費者向けのプライムローンと低所得者向けのサブプライムローンがありますが、さらにプライムローンとサブプライムローンの間にオルタナティブＡ（オルトＡ）と呼ばれるローンがあります。米国では最近、サブプライム層よりも上の層であるオルトＡ層でもローンの遅延率が上昇しているのです。今のところオルトＡの６０日以上の遅延率は３．５％程ですが、前年度の２倍に急増しているのです。オルトＡの全米モーゲージ（住宅融資）ローンに占める割合が１０〜１５％にも達するのでこの遅延率は決して小さくありません。 もしこのまま米国の住宅価格が上がらないと、オルトＡローン債務者の破綻が増えると見られます。サブプライム債以外にも住宅ローン焦げ付き問題が波及すると、住宅融資を専門とする多くのモーゲージローン会社が危機に陥る可能性があります。 今週発表された３月の住宅着工件数、住宅許可件数は共に前月比＋０．８％と比較的落ち着いた数字となっています。ただ、住宅ローン金利は徐々に上がっておりローン債務者にとっては、容易に借り換えができない状況です。 さて、今後の政策金利の動きですが、今後は利上げのスピードは遅くなるでしょう。政策金利は、名目経済成長率に次第に近づく傾向があります。中長期的な経済成長率は、米国５％、ユーロ４％、日本２％と見られますので、日本以外は利上げは終わり、今後は利下げ方向に動く可能性があります。 外国為替相場は金利差相場が続いてます。福井日銀総裁の発言で日本の金利上昇は９月以降に先延ばしされたとの観測で、円安が進んでいます。今のところ、日銀による急激な政策金利上昇は見込めませんので、しばらく現状の水準が続くと思われます。 為替の金利差相場に変調は！？ スポンサード リンク ６月１１日週の為替動向に影響する世界の主要経済指標および予想を示します。 日本では、日銀の金融政策決定会合が開かれ政策金利などが議題に上ると思われます。その後には福井日銀総裁の会見があります。今週は日米とも重要な経済指標発表が多く、週末の日銀政策金利発表に微妙な影響を与えそうです。 ６月１１日週の主要経済指標発表予定＆予想 ６月１２日（火） 米財政収支（５月）−＞６１０億ドル赤字予想 ユーロ圏鉱工業生産指数（４月）−＞０．３％上昇予想 ６月１３日（水） 米小売売上高（５月）−＞０．５％増加予想 米地区連銀景況報告 ６月１４日（木） 日銀政策委員会・金融政策決定会合 米卸売物価指数（５月）−＞０．５％上昇予想 ユーロ圏消費者物価指数・改定値（５月）−＞０．３％上昇予想 ６月１５日（金） 日銀政策委員会・金融政策決定会合 福井日銀総裁会見 米消費者物価指数（５月）−＞０．５％上昇予想 米経常収支（第１四半期）−＞２００５億ドル赤字予想 対米資本純流入額（４月） 米鉱工業生産指数（５月）−＞０．２％上昇予想 今後の為替相場の動向は、金利差をにらんだ動きを示すと思われます。ただ、日米とも現状の金利水準は当分維持される見込みです。金利差の次に注目されるのが、インフレ懸念などによる世界の金利上昇と株価の下落です。中国や米国の株価が不安定ですが、